起業するには何から始める？準備と手順をシンプルに解説！

経済産業省の最新の調査によれば、近年法の改正が起業のコストを低減させたこと、リモートワークの導入率が急上昇したこと、そして働き方改革の推進が、起業活動率の増加を促しています。
起業には多くの前準備が求められ、事前に確定させておくべき事項や提出すべき書類が多数存在します。
本記事では、起業に関連する基本的な知識から、具体的な起業の手法、必要とされる手続き、そして進行のフローについて、分かりやすく解説します。

起業とは

新しい事業を立ち上げることで、挑戦といったニュアンスも含まれています。また、一般的には主に独立して会社を設立することを指します。

類似した言葉で開業や創業がありますが、開業は現在携わっている事業を新たに始めること、創業は事業を始めたそのときを指し、過去を表す場合に使用するのが一般的です。

近年はインターネットの普及によって起業するための情報が収集しやすくなっています。また、国や地方自治体の起業支援施策によって資金調達が容易になり、起業に対するハードルは低くなっているといえます。

起業形態のいろは

起業をするにあたり、事業規模や向かうべき方向によってさまざまな形態があります。事前に確認して起業形態を選びましょう。

個人事業主

税務署へ開業届を提出し、事業を開始することで個人事業主として独立することが認められます。法人設立に比べて、手続きは簡潔でコストも掛かりません。驚くほど簡単に開業届が提出できます。

株式会社

資本提供者（株主）と経営者（取締役）が分離可能であることで、これを「所有と経営の分離」と言います。しかし、株主が取締役となることも可能で、小規模企業では創業メンバーが兼任するケースも多いです。株式会社は多くの投資家から資本を集められるため、大規模な事業運営に適しています。

合同会社

合同会社は、「出資者が経営者」であり、全ての社員が会社の意思決定に参加できます。出資比率は出資額により定められ、出資者は経営に関する権利と責任を持ちます。2名以上の社員がいる場合、定款に定めることで経営に参加する人だけに業務執行社員の権限を与えることができます。設立費用や手続きが簡素化されているため、小規模事業やスタートアップに適しています。

企業組合

企業組合は、4人以上の個人が協力して事業を行う組織で、各組合員が自らの専門知識や資格を活かします。組合員全員が出資者であり労働者で、法人格を持って活動します。出資額は限定され、全員が平等に意思決定に参加できます。
しかし、株式会社とは違い、組合員の出資額は限定されていて出資額にかかわらず平等に決議を行う権利があるのが特徴です。

フランチャイズ

フランチャイズは、親会社（フランチャイザー）がブランドやビジネスモデルを他社（フランチャイジー）にライセンス提供し、フランチャイジーが親会社の指導下で店舗を運営するビジネスモデルです。親会社は効率的に拡大し、フランチャイジーは低リスクで事業を開始できる利点があります。

M&A

M&A（Merger and Acquisition）は、企業の合併や買収を指す経営戦略です。これにより新市場への参入や競合企業との連携が可能となり、ビジネスの拡大やコスト削減、生産性向上が期待できます。ただし、資金調達の困難や企業文化の違いによる統合の難しさも考慮が必要です。

NPO法人

NPO法人とは、Non-Profit Organization（非営利団体）の略称で日本で法人格を持って公益的な活動を展開します。多くの分野で活動が可能で、寄付や助成を受けられるため、社会貢献度が高いです。

一般社団法人

一般社団法人は、非営利を目的として活動する法人で、特定の規模や活動範囲を有し、社会に貢献する団体を形成する法人形態を指します。具体的には、文化、芸術、スポーツ、社会福祉、教育、研究など多岐にわたる分野での活動が可能です。

異なる点として、株式会社は利益を株主に分配する責任がありますが、一般社団法人は事業活動から生まれた利益を社員に分配することはありません。この特徴から「非営利」法人という性格を持ちます。一般社団法人は、利益の追求よりも社会的な価値の創造や公共の利益を目的とし、その活動を通じて社会に対して有意義な影響を与えることを目指しています。

起業するには何からはじめればいい？

起業の動機と目的を明確に

起業の動機は成功の鍵となります。自分の目的と理由を明確にし、それを達成するために何が必要かを理解することが重要です。
自由な時間の使い方、収入の増加、自身のスキルや知識を活用するチャンスなど、起業のメリットは多岐にわたります。自分にとって何が最も価値があるのかを評価し、それが起業に向けての動機となるかを検討しましょう。

納得できる起業の目的と理由を見つける

起業する目的を決めたら、次に目的を達成するための事業内容を考えます。

たとえば、商品・サービス事業などがあげられますが、自分の好きなことやスキル、社会的なニーズなどを整理し具体的にどんなものを扱うかアイディアを出します。

起業してはじめのうちは経営が不安定な可能性があるため、各業界の動向を見て、実際に収益を期待できる事業を選択することも大切です。

実効性のある事業計画を作成

事業計画書とは、新規事業や事業拡大などを行う際にその計画をまとめた文書のことを指します。具体的には、事業内容や収支見込み、マーケティング戦略など事業を行う上で必要となるさまざまな情報が含まれます。

販売チャネルと収入源を明確にする

選択する販売チャネルと、収益を実現するための戦略を策定することで、ビジネスの可能性と成長を計画に落とし込みます。4P分析のフレームワークで検討するとよいでしょう。

ターゲット市場の訴求力と競争優位性を分析する

競合他社との違いや、ターゲット市場に対する訴求力を明確にし、競争優位性を築く戦略を考えます。SWOT分析やクロスSWOT分析を行うとよいでしょう。

売上と資金計画を策定する

売上目標と必要な資金計画を立て、ビジネスの成長を見越した予算計画を作成します。事業計画書を作成するとよいでしょう。事業計画書の参考は下記よりご確認していただけます。

日本政策金融公庫　国民生活事業｜各種書式ダウンロード

起業形態を選び、設立手続きを進める

起業の形態は個人事業主や法人などがあり、それぞれに異なる法律と税制が適用されます。

個人事業主か法人かを選択する

自身のビジネスの規模や将来の展望に基づいて、最適な起業形態を選択します。

必要な会社設立手続きを完了する

設立届け出や資本金の準備、開業届け出など、必要な手続きを適切に行います。

資金計画を立て、資金を調達する

起業には資金が必要です。資金計画を立て、さまざまな方法で資金を調達しましょう。

主な資金調達方法を探る

資金調達の方法は多岐にわたります。自身のビジネスモデルや状況に応じて最適な方法を選びましょう。

銀行融資

銀行からの融資は、低金利で資金を調達する方法の一つです。

補助金や助成金

政府や地方自治体からの補助金や助成金を活用することも選択肢となります。

個人投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達

投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達は、資本を増やし、ビジネスを拡大するよい方法です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、広範な支持を受けながら資金を調達する新しい方法です。事業のアイデアを共有し、多くの人々から少額の資金を集めることができます。

ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストを利用して賞金を獲得することも、資金調達の一方法です。また、ビジネスコンテストは自分のビジネスアイデアの検証や、交流の機会を提供してくれます。

事業開始に向けた準備を整える

準備が整ったら、事業を開始する段階に入ります。マーケティング戦略を策定し、製品やサービスの準備を進め、販売チャネルを構築します。

手軽に会社設立手続きを進める方法

会社設立は多くの手続きと時間が必要ですが、効率的に進める方法もあります。

オンラインの会社設立サービスを利用する

オンラインの会社設立サービスを利用することで、手続きを簡単かつ迅速に進めることができます。これらのサービスは通常、必要な書類の準備や提出をフローにしてくれていて、設立手続きをスムーズに進めることができます。

マネーフォワードや freeeなど会社設立のサポートを行っており、必要項目を入力するだけで会社設立に必要な書類を作成できるので便利です。

専門家に依頼する

法律や会計の専門家に依頼することで、正確かつ効率的に会社設立手続きを進めることができます。また、専門家のアドバイスは、ビジネスの法律面や財務面でのリスクを減らす助けとなります。

自治体の支援を利用する

多くの自治体では、新しいビジネスを支援するためのプログラムやサービスを提供しています。これらの支援を利用することで、設立手続きを効率的に進めることが可能です。

起業する際の基本的なステップと準備についての理解を深め、成功への道を歩む助けとなることを願っています。そして、より多くの情報やサポートが必要な場合には、専門家や支援組織に連絡することも検討しましょう。